プレスリリース2022年7月28日 00:00

ローカル・クラウドファンディング「OCOS」サイトを立ち上げます

 

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2022年7月28日
カンダまちおこし株式会社
代表取締役 田代達生

 

ローカル・クラウドファンディング「OCOS」サイトを立ち上げます


 本日、十六フィナンシャルグループのまちづくり会社「カンダまちおこし株式会社」は、ローカルに根差した新しいクラウドファンディング「OCOS」(おこす)のサイトを立ち上げます。

 「ローカルにまわる経済をおこす」をミッションに掲げる当社は、地域におけるクラウドファンディングの浸透を通じて、事業やプロジェクトに対する新たなマネーフローの創出をはかり、ローカルビジネスの活性化や社会課題の解決につなげていきたいと考えます。東海地区の金融機関では初の取り組みとなります。
 

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1.ローカル・クラウドファンディング「OCOS」とは

 クラウドファンディングは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語であり、インターネットを通じて一般の人々から資金調達をする仕組みとして、ここ数年で広まりました。

 当社の「OCOS」は、先行する大手プラットフォーマーと異なり、地域金融機関グループならではの特徴を備え、ローカル性の強いプロジェクトに焦点をあてたサイトです。

 クラウドファンディングにはいくつかの「型」がありますが、当社がこのたびスタートさせるのは「購入型」および「寄付型」です。なお、「投資型」は必要な許認可の取得を現在進めており、準備完了次第、改めてご案内します。

購入型:資金提供者が事業者に資金を投じ、そのお礼として返礼品やサービスを受け取る、一種の先行予約販売です。
寄付型:課題解決に必要となる資金について、返礼品やサービスの発生しない寄附を集めるものです。

2.ローカル・クラウドファンディング「OCOS」の特徴

 

(1)地域金融機関だからこそ可能な「伴走支援」


・当社と十六銀行の行員が、挑戦する事業者と「ひざ詰め」で事業計画を練ります。

・プロジェクト期間中は、営業店の担当者だから得られる「生」の情報を随時発信していきます。

・岐阜・愛知を中心に約150店舗を展開する店舗ネットワークを通じ、支援者の拡大を図ります。

 
(2) プロジェクトの効果を「見える化」する


・「地域経済効果」の見える化(次項にて詳述)

集まった金額の多寡は重要ですが、さらに、事業者を通じてどれだけの経済効果が期待できるのかを、「地域付加価値創造分析」(※)の手法を用いて定量化します。(希望者のみ)

・「社会的リターン」の見える化

プロジェクトを通じて社会をどう変えようとしているのか、KPIを通じてその効果を定量化します。(希望者のみ)

 
(3) 大手プラットフォーマーと併用が可能


・大手プラットフォーマーと併用が可能

全国からマネーを集める大手プラットフォーマーと競合するのではなく、地域内のマネーを呼び込み、地域内でまわる仕組みを目指します。地元の方々だからこそ喜んでいただけるディープなリターンや特典メニューをご用意します。

・プロジェクトの支援総額の最大化を目指す

OCOSと十六銀行は、事業者のプロジェクトをもっとも近距離で支える伴走者となり、支援総額の最大化を目指します。

 

※地域付加価値創造分析とは、
バリュー・チェーン分析を用いて、地域付加価値を(1)事業者の税引き後利潤、(2)従業員の可処分所得、(3)地方税収の3つの要素に切り分け、積み上げ方式で計るモデルです。



3.地域の経済効果の「見える化」の例
 

/data/blog/archive/original/5.png  ここでは、今年3月に開業した岐阜市の「岐阜麦酒醸造」を例として、どのように地域の経済効果が「見える化」されるのか示します。
(岐阜麦酒醸造のプロジェクトは他社のクラウドファンディングを活用したもので、すでにファンディングは完了しています)

■事業が生み出す付加価値額とその地域内比率

 

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 岐阜麦酒醸造のケースでは、事業主体の利潤に加え、雇用する社員は岐阜市内で雇用することを想定しており、事業が生み出す付加価値額の79%が地域内に還流する、ローカルへの経済効果が高いプロジェクトであることがわかります。
 

■投資額、クラウドファンディング目標額に対する倍率

 

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 岐阜麦酒醸造のケースでは、投資額は7,000千円、クラウドファンディングの目標額は6,000千円でしたが、事業が生み出す付加価値創造の累積額は3年目で逆転し、10年の累計では投資額の7.6倍、クラウドファンディング目標額の8.8倍の付加価値を生む計画です。

OCOSと十六銀行は、地域金融機関だからこそできる、事業者のプロジェクトをもっとも近距離で支えるローカルな伴走者として、ビジネスの活性化や社会課題の解決につなげていきます。
 

以上